旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の性加害問題をめぐり、国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が28日、被害者の救済に課題が残っているとの見方を示したことを受け、被害者からは「改善につなげて」と期待の声が上がった。一方で、国の関与や被害の全容解明を求めていないことについては、物足りないとの指摘もある。
作業部会は報告書で、スマイル社の対応について、「努力が認められる」と一定の評価をする一方で、「依然として深刻な懸念がある」と指摘。補償を求める被害者に弁護士費用を負担させていることや、被害者の精神的ケアのための相談窓口が十分に機能していないことを問題視している。
「問題提起は画期的」
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表の石丸志門さん（56）は、報告書について「エンターテインメント業界で絶対的な存在だった事務所を名指し、問題提起している点は画期的で、業界に対して大きな影響を与えるのではないか」と期待を寄せる。同社に対し、「内容を真摯（しんし）に受け止め、指摘されたことについては改善してほしい」と訴える。
一方で、報告書では問題につ…
